無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	78	―	78
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,172	―	3,172

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/20 15:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	253百万円	―百万円	―百万円	253百万円
減価償却累計額相当額	230	―	―	230
期末残高相当額	23	―	―	23

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産	合計
取得価額相当額	20百万円	―百万円	―百万円	20百万円
減価償却累計額相当額	19	―	―	19
期末残高相当額	0	―	―	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/20 15:25

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/20 15:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産(有形)	0	―
無形固定資産	0	0
計	55	145

2014/06/20 15:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2014/06/20 15:25

#6 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が43億74百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費21億14百万円、仕入債務の増加額13億94百万円、定期預金の払戻による収入49億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7億71百万円の増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額9億22百万円、売上債権の増加額4億31百万円、法人税等の支払額14億52百万円、定期預金の預入による支出50億18百万円、有形固定資産の取得による支出37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出28億54百万円、親会社による配当金の支払額4億73百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて14億55百万円減少し、当連結会計年度末においては、32億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が43億74百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費21億14百万円、仕入債務の増加額13億94百万円、定期預金の払戻による収入49億17百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7億71百万円の増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額9億22百万円、売上債権の増加額4億31百万円、法人税等の支払額14億52百万円、定期預金の預入による支出50億18百万円、有形固定資産の取得による支出37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出28億54百万円、親会社による配当金の支払額4億73百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて14億55百万円減少し、当連結会計年度末においては、32億59百万円となりました。
なお、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含む紫外線硬化型インキ(UVインキ)の拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

2014/06/20 15:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:25