退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が803百万円減少し、利益剰余金が516百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/12 10:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて9億73百万円増加し、534億87百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が6億63百万円、商品及び製品が4億9百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、162億37百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が4億64百万円、未払費用(流動負債その他)が6億60百万円増加したものの、未払法人税等が1億88百万円、賞与引当金が3億2百万円、退職給付に係る負債が6億84百万円減少したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて10億40百万円増加し、372億50百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて為替換算調整勘定が3億54百万円減少したものの、利益剰余金が12億56百万円増加したことが主な要因であります。

2014/08/12 10:53