四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが見られたものの、政府や日銀の各種政策の効果から設備投資の増加、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア地域については、中国では緩やかな拡大傾向が続くものと期待されますが、不動産価格や金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクが存在します。その他アジア地域については景気は総じて足踏み状態が続いております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、日本市場では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減がありパッケージを中心に減少しました。その後も市場の回復は鈍く、また、モバイル端末等による情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり引き続き厳しい状況が続いております。一方、中国をはじめとしたアジア地域では減速感はあるものの底堅い経済成長に支えられ順調に推移いたしました。
また、特殊UVインキの関係する液晶ディスプレイ関連市場は、モバイル端末向け中小型パネルが好調であり、パネルメーカーの稼働率は堅調に推移しております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期の当連結累計期間の売上高は、特殊UVインキの販売が堅調に推移したものの、平版インキの販売が減少したことにより、売上高は119億11百万円(前年同期比12.7%減)の減収となりました。利益面におきましては営業利益は8億55百万円(前年同期比25.7%減)となりました。四半期純利益は、インドネシアの合弁会社、株式会社チマニートオカの外貨建て債務の評価替えの為替差益64百万円(前年同四半期は1億61百万円の為替差益)を計上したことにより、8億79百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
売上高は119億9百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益(営業利益)は8億50百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
② その他
売上高は13百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて9億73百万円増加し、534億87百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が6億63百万円、商品及び製品が4億9百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、162億37百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が4億64百万円、未払費用(流動負債その他)が6億60百万円増加したものの、未払法人税等が1億88百万円、賞与引当金が3億2百万円、退職給付に係る負債が6億84百万円減少したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて10億40百万円増加し、372億50百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて為替換算調整勘定が3億54百万円減少したものの、利益剰余金が12億56百万円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、2億91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。