四半期報告書-第74期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果から設備投資の持ち直し、雇用情勢や企業業績の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア地域については、中国では緩やかに減速しているものの今後も成長が続くものと期待されます。その他アジア地域についての景気は総じて足踏み状態が続いております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、個人消費の底堅い動きから流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめとしたアジア地域でも、景気は減速傾向にあり印刷需要が伸び悩んでおります。一方、北米は好景気からパッケージ等の印刷物が増えております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期の当連結累計期間の売上高は、UVインキは堅調に推移したものの、平版インキ、特殊UVインキの販売が減少したことにより、売上高は230億65百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面におきましては営業利益は11億61百万円(前年同期比21.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益3億13百万円、法人税等3億10百万円を計上したことにより、10億86百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
売上高は230億62百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は11億53百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
② その他
売上高は25百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、602億39百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて受取手形及び売掛金が7億62百万円減少したものの、現金及び預金が2億47百万円、たな卸資産が3億73百万円、有形固定資産が18億28百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて10億92百万円増加し、179億9百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて未払金(流動負債その他)が5億85百万円、長期借入金が7億63百万円増加したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて9億7百万円増加し、423億29百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が8億37百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億53百万円増加し、45億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は17億86百万円(前年同期比2億69百万円減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益14億10百万円の計上、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費10億42百万円、売上債権の減少額6億91百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額4億7百万円、法人税等の支払額5億1百万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は21億94百万円(前年同期比7億48百万円増)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出13億95百万円、有形固定資産の取得による支出22億90百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入13億55百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は6億60百万円(前年同期比2億40百万円減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入10億円の増加要因があった一方、配当金の支払額2億49百万円の減少要因を反映したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、6億25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。