四半期報告書-第75期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、アジア地域については、中国では景気は緩やかに減速したものの各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれます。その他アジア地域についての景気は総じて持ち直しの動きが見られました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、個人消費に足踏みがみられ流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。アジア地域については、中国では安定的な成長は維持されると見込まれておりますが、景気は緩やかに減速しており、その他のアジア地域では景気は持ち直しの動きが見られますが、印刷需要は伸び悩んでおります。
特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、TV市場は成熟期に入り出荷台数は伸長しないものの、急激に大画面化が進み、パネル生産面積は拡大が継続しております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期の連結累計期間の売上高は、平版インキの販売が減少したものの、UVインキ及びその他インキの販売が増加したことにより、売上高は116億60百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面におきましては営業利益は5億69百万円(前年同期比3.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外費用において租税公課1億61百万円を計上したことにより、4億11百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
売上高は116億58百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5億65百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
② その他
売上高は12百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて2億77百万円増加し、588億76百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が5億91百万円、流動資産(その他)が4億6百万円、有形固定資産が2億57百万円減少したものの、現金及び預金が14億90百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて7億50百万円増加し、172億53百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が3億22百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億94百万円、流動負債(その他)が9億42百万円増加したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4億72百万円減少し、416億22百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて利益剰余金が1億62百万円増加したものの、為替換算調整勘定が7億31百万円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、3億13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。