退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8億61百万円減少し、利益剰余金が5億64百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 10:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて15億33百万円増加し、540億47百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて受取手形及び売掛金が5億18百万円、関係会社出資金が4億44百万円減少したものの、現金及び預金が15億85百万円、有形固定資産が4億61百万円、退職給付に係る資産が3億5百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1億42百万円減少し、161億61百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて長期借入金が11億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4億38百万円、短期借入金が2億98百万円、退職給付に係る負債が5億90百万円が減少したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて16億75百万円増加し、378億86百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べて為替換算調整勘定が3億円減少したものの、利益剰余金が18億40百万円増加したことが主な要因であります。

2014/11/14 10:42