無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	5,425	―	5,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,358	―	4,358

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/17 13:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に印刷インキ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/06/17 13:40

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/17 13:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2016/06/17 13:40

#5 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が32億94百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億94百万円、定期預金の払戻による収入38億39百万円、長期借入による収入10億円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額10億60百万円、法人税等の支払額9億56百万円、定期預金の預入による支出39億53百万円、有形固定資産の取得による支出39億66百万円、親会社による配当金の支払額4億36百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて7億7百万円減少し、当連結会計年度末においては、35億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2016/06/17 13:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が32億94百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億94百万円、定期預金の払戻による収入38億39百万円、長期借入による収入10億円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額10億60百万円、法人税等の支払額9億56百万円、定期預金の預入による支出39億53百万円、有形固定資産の取得による支出39億66百万円、親会社による配当金の支払額4億36百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて7億7百万円減少し、当連結会計年度末においては、35億46百万円となりました。
なお、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキ(紫外線硬化型インキ)の拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

2016/06/17 13:40

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 13:40