- 4636
- 2024/04/24
- 時価
- 320億円
- PER 予
- 16.49倍
- 2012年以降
- 5.3-158.33倍
(2012-2023年) - PBR
- 0.61倍
- 2012年以降
- 0.32-0.85倍
(2012-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.71%
- ROA 予
- 2.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2016年3月31日
- 16億2000万
- 2017年3月31日 -20.31%
- 12億9100万
個別
- 2016年3月31日
- 16億2000万
- 2017年3月31日 -20.31%
- 12億9100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/06/22 15:09
(注) 1. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,289 1,202 1.62 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 329 329 0.48 ― 1年以内に返済予定のリース債務 234 199 - ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,620 1,291 0.46 平成30年~34年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 403 331 - 平成30年~35年
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 業績等の概要
- 財務活動の結果使用した資金は24億47百万円(前年同期は1億25百万円の収入)となりました。2017/06/22 15:09
これは主に、長期借入金の返済による支出3億29百万円、自己株式の取得による支出13億33百万円、親会社に
よる配当金の支払額4億48百万円の減少要因を反映したものであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億22百万円増の600億21百万円となりました。これは、現金及び預金が10億39百万円、有形固定資産が3億72百万円、投資有価証券が4億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2億57百万円、流動資産(その他)が3億72百万円減少したことが主な要因であります。2017/06/22 15:09
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増の167億94百万円となりました。これは繰延税金負債が4億38百万円、流動負債(その他)が3億60百万円増加したものの、長期借入金が3億29百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億32百万円増の432億27百万円となりました。これは、利益剰余金が27億54百万円増加したものの、為替換算調整勘定が9億16百万円、自己株式取得により13億33百万円減少したことが主な要因であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。2017/06/22 15:09
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。