固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	5,523	-	5,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,252	-	3,252

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、平成29年3月期末時点では216億10百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を80億98百万円計上しております。
これらの合計額297億9百万円は総資産600億21百万円の49.5%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	0		1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	5	百万円
工具、器具及び備品	0		0
土地	-		1,074
計	3		1,080

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	148	百万円	30	百万円
機械装置及び運搬具	2		1
工具、器具及び備品	1		0
計	151		33

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
合成樹脂生産設備関係 461百万円
特殊UV生産設備関係 252百万円
2.土地の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
旧本社用地売却 245百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀事業所第二期建設費用等 1,391百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2017/06/22 15:09

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		260
前払年金費用	258		219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		260
子会社の留保利益金	357		373

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	330	百万円	343	百万円
固定資産-繰延税金資産	54		43
固定負債-繰延税金負債	0		439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 15:09

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	10,990	12,747
固定資産合計	4,362	3,850

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