売上高

有報情報

#1 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/11 17:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷インキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2021/08/11 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、企業理念:“Technology and Kindness”及び経営理念:“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”に則り、ユーザーニーズに耳を傾けユーザーに真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、109億13百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1億88百万円(前年は営業損失12百万円)、経常利益は、持分法による投資利益1億30百万円、為替差益2億19百万円の計上により5億86百万円(前年は経常損失1億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益4億1百万円、法人税等に含まれる法人税等調整額(益)4億91百万円の計上等により12億17百万円(前年は親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

2021/08/11 17:00