四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに回復しており、その他アジア地域も持ち直しの動きがみられております。北米地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にあるなか、着実に持ち直しております。一方、ヨーロッパ地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にあるなか、感染の再拡大の影響により、経済活動が抑制されております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による印刷需要低下の状況は、国や地域により程度の差はあるものの商業印刷に持ち直しの動きが見られます。またパッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要を中心に堅調に推移しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、パネル需要の増加とそれに伴う価格上昇を背景とした、パネルメーカー各社の積極的な増産姿勢により堅調に推移しました。
このような経営環境の下、企業理念:“Technology and Kindness”及び経営理念:“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”に則り、ユーザーニーズに耳を傾けユーザーに真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、109億13百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1億88百万円(前年は営業損失12百万円)、経常利益は、持分法による投資利益1億30百万円、為替差益2億19百万円の計上により5億86百万円(前年は経常損失1億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益4億1百万円、法人税等に含まれる法人税等調整額(益)4億91百万円の計上等により12億17百万円(前年は親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて12億57百万円増加し、686億93百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が2億1百万円減少したものの、現金及び預金が6億61百万円、原材料及び貯蔵品が2億1百万円増加したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて5億25百万円減少し、221億66百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が4億87百万円、流動負債(その他)が5億72百万円増加したものの、短期借入金が6億13百万円、賞与引当金が2億95百万円、長期借入金が1億63百万円、固定負債(その他)が4億30百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて17億83百万円増加し、465億27百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて配当金の支払い2億25百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億17百万円、為替換算調整勘定が7億94百万円増加したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びUVインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化への投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループのプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びUVインキの販売拡大を行って参ります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、2億46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。