四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されております。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、先進国市場ではIT化の進展が紙媒体の需要を減少させ続けており、出版印刷は依然として減少傾向にありますが、商業印刷は横這いで推移しております。パッケージ印刷については全体的に堅調に推移しており、環境対応に関連する需要が増加しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は堅調に推移した一方で競争激化による製品価格の下落が進みました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、359億95百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は5億96百万円(前年同期比7.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億72百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したことにより、売上高は359億90百万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の高止まりにより、セグメント利益(営業利益)は5億87百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(その他)
売上高は30百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて15億28百万円増加し、674億17百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が2億45百万円、のれんが56百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が7億47百万円、有形固定資産が3億37百万円増加したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて23億16百万円増加し、239億12百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、長期借入金が4億83百万円、賞与引当金が3億29百万円、流動負債(その他)が7億46百万円減少したものの、短期借入金が19億45百万円、電子記録債務が12億77百万円増加したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて7億87百万円減少し、435億5百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が1億72百万円増加したものの、為替換算調整勘定が10億48百万円減少したことによるものと分析しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、9億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。