有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により企業収益、雇用情勢、所得環境などの改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地域につきましては、中国では各種政策の効果により景気は持ち直しの動きがみられ、当面はこの動きが続くものと見込まれております。その他アジア地域についての景気も持ち直しの動きがみられました。
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、オンデマンド印刷、デジタル化の台頭や少子化の影響により、出版ほか商業印刷は縮小傾向にあり、流通する印刷物は伸び悩み、引き続き厳しい状況が続きました。また、中国における印刷需要も減速傾向で推移しております。
特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、市場は小幅ながら拡大しているものの、ディスプレイ材料の競争激化は継続しており、厳しい販売環境となっております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精 神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したものの、一般UVインキ及びその他インキの販売が増加したことにより、479億42百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面におきましては、支払手数料の増加により、営業利益は19億11百万円(前年同期比21.3%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益6億24百万円を計上したことにより、26億59百万円(前年同期比16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益1億87百万円、法人税等6億41百万円を計上したことにより、20億47百万円(前年同期比36.1%減)となりました。この減益の主な内容は、前期に固定資産売却益を10億80百万円計上していたことによります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
売上高は479億33百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は18億94百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
(その他)
売上高は51百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億66百万円増の669億87百万円となりました。これは、現金及び預金が8億18百万円、受取手形及び売掛金が4億35百万円、商品及び製品が7億70百万円、有形固定資産が15億7百万円、無形固定資産が14億19百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億72百万円増の215億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億58百万円、短期借入金が8億92百万円、長期借入金が16億95百万円、繰延税金負債が3億51百万円増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億93百万円増の454億20百万円となりました。これは、利益剰余金が13億31百万円、為替換算調整勘定が5億48百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が27億41百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億77百万円、仕入債務の増加額6億99百万円、定期預金の払戻による収入59億95百万円、長期借入れによる収入22億円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出64億29百万円、有形固定資産の取得による支出30億38百万円、投資有価証券の取得による支出5億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億59百万円、長期借入金の返済による支出3億53百万円、親会社による配当金の支払額7億16百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、当連結会計年度末においては、46億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億30百万円(前年同期比14億45百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27億41百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の
減価償却費23億77百万円、仕入債務の増加額6億99百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額4億53百
万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億42百万円(前年同期比32億54百万円増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出64億29百万円、有形固定資産の取得による支出30億38百万円、投資有価証券の取得による支出5億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億59百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入59億95百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15億1百万円(前年同期は24億47百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額5億98百万円、長期借入れによる収入22億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出3億53百万円、親会社による配当金の支払額7億16百万円の減少要因を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は仕入価額で表示しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、オンデマンド印刷、デジタル化の台頭や少子化の影響により、出版ほか商業印刷は縮小傾向にあり、流通する印刷物は伸び悩み、引き続き厳しい状況が続きました。また、中国における印刷需要も減速傾向で推移しております。
特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、市場は小幅ながら拡大しているものの、ディスプレイ材料の競争激化は継続しており、厳しい販売環境となっております。
当連結会計年度の売上高は、479億42百万円(前年同期比0.2%減)となりましたが、これは、商業印刷の縮小傾向及びディスプレイ材料の競争激化により平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したものの、一般UVインキ及びその他のインキの販売が増加したことによるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は19億11百万円(前年同期比21.3%減)となりましたが、これは、支払手数料の増加によるものと分析しています。経常利益は、26億59百万円(前年同期比16.3%減)となりましたが、これは、持分法による投資利益6億24百万円を計上したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億47百万円(前年同期比36.1%減)となりましたが、これは、固定資産売却益1億87百万円、法人税等6億41百万円を計上したこと及び、前期に固定資産売却益を10億80百万円計上していたことによるものと分析しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。
原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
④ 現状と見通し
当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びUVインキを最重点戦略の製品として位置づけます。
そのために、ユーザーニーズへの対応を更に強化し、当社グループが得意としておりますUVインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、UVインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末においては、46億1百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が27億41百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億77百万円、仕入債務の増加額6億99百万円、定期預金の払戻による収入59億95百万円、長期借入れによる収入22億円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出64億29百万円、有形固定資産の取得による支出30億38百万円、投資有価証券の取得による支出5億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億59百万円、長期借入金の返済による支出3億53百万円、親会社による配当金の支払額7億16百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億円増加したことによるものと分析しています。
なお、当社グループは資本の財源としては、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
資金の流動性に関しては、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により企業収益、雇用情勢、所得環境などの改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地域につきましては、中国では各種政策の効果により景気は持ち直しの動きがみられ、当面はこの動きが続くものと見込まれております。その他アジア地域についての景気も持ち直しの動きがみられました。
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、オンデマンド印刷、デジタル化の台頭や少子化の影響により、出版ほか商業印刷は縮小傾向にあり、流通する印刷物は伸び悩み、引き続き厳しい状況が続きました。また、中国における印刷需要も減速傾向で推移しております。
特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、市場は小幅ながら拡大しているものの、ディスプレイ材料の競争激化は継続しており、厳しい販売環境となっております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精 神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したものの、一般UVインキ及びその他インキの販売が増加したことにより、479億42百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面におきましては、支払手数料の増加により、営業利益は19億11百万円(前年同期比21.3%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益6億24百万円を計上したことにより、26億59百万円(前年同期比16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益1億87百万円、法人税等6億41百万円を計上したことにより、20億47百万円(前年同期比36.1%減)となりました。この減益の主な内容は、前期に固定資産売却益を10億80百万円計上していたことによります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
売上高は479億33百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は18億94百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
(その他)
売上高は51百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億66百万円増の669億87百万円となりました。これは、現金及び預金が8億18百万円、受取手形及び売掛金が4億35百万円、商品及び製品が7億70百万円、有形固定資産が15億7百万円、無形固定資産が14億19百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億72百万円増の215億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億58百万円、短期借入金が8億92百万円、長期借入金が16億95百万円、繰延税金負債が3億51百万円増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億93百万円増の454億20百万円となりました。これは、利益剰余金が13億31百万円、為替換算調整勘定が5億48百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が27億41百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億77百万円、仕入債務の増加額6億99百万円、定期預金の払戻による収入59億95百万円、長期借入れによる収入22億円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出64億29百万円、有形固定資産の取得による支出30億38百万円、投資有価証券の取得による支出5億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億59百万円、長期借入金の返済による支出3億53百万円、親会社による配当金の支払額7億16百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、当連結会計年度末においては、46億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億30百万円(前年同期比14億45百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益27億41百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の
減価償却費23億77百万円、仕入債務の増加額6億99百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額4億53百
万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48億42百万円(前年同期比32億54百万円増)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出64億29百万円、有形固定資産の取得による支出30億38百万円、投資有価証券の取得による支出5億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億59百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入59億95百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15億1百万円(前年同期は24億47百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額5億98百万円、長期借入れによる収入22億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出3億53百万円、親会社による配当金の支払額7億16百万円の減少要因を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷インキ(百万円) | 42,023 | 99.6 |
| 合計(百万円) | 42,023 | 99.6 |
(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷インキ(百万円) | 6,442 | 99.4 |
| 合計(百万円) | 6,442 | 99.4 |
(注) 1. 金額は仕入価額で表示しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷インキ(百万円) | 47,933 | 99.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 47,933 | 99.8 |
| その他(百万円) | 8 | 81.4 |
| 合計(百万円) | 47,942 | 99.8 |
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、オンデマンド印刷、デジタル化の台頭や少子化の影響により、出版ほか商業印刷は縮小傾向にあり、流通する印刷物は伸び悩み、引き続き厳しい状況が続きました。また、中国における印刷需要も減速傾向で推移しております。
特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、市場は小幅ながら拡大しているものの、ディスプレイ材料の競争激化は継続しており、厳しい販売環境となっております。
当連結会計年度の売上高は、479億42百万円(前年同期比0.2%減)となりましたが、これは、商業印刷の縮小傾向及びディスプレイ材料の競争激化により平版インキ及び特殊UVインキの販売が減少したものの、一般UVインキ及びその他のインキの販売が増加したことによるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は19億11百万円(前年同期比21.3%減)となりましたが、これは、支払手数料の増加によるものと分析しています。経常利益は、26億59百万円(前年同期比16.3%減)となりましたが、これは、持分法による投資利益6億24百万円を計上したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億47百万円(前年同期比36.1%減)となりましたが、これは、固定資産売却益1億87百万円、法人税等6億41百万円を計上したこと及び、前期に固定資産売却益を10億80百万円計上していたことによるものと分析しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。
原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
④ 現状と見通し
当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びUVインキを最重点戦略の製品として位置づけます。
そのために、ユーザーニーズへの対応を更に強化し、当社グループが得意としておりますUVインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、UVインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末においては、46億1百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が27億41百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億77百万円、仕入債務の増加額6億99百万円、定期預金の払戻による収入59億95百万円、長期借入れによる収入22億円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出64億29百万円、有形固定資産の取得による支出30億38百万円、投資有価証券の取得による支出5億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億59百万円、長期借入金の返済による支出3億53百万円、親会社による配当金の支払額7億16百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億円増加したことによるものと分析しています。
なお、当社グループは資本の財源としては、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
資金の流動性に関しては、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
