四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	対前期増減	対前期増減率
売上高	32,749	33,530	780	2.4%
営業利益	516	505	△10	△2.1%
経常利益	1,768	2,205	436	24.7%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,161	1,517	△643	△29.8%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢等による不透明感や、中国やユーロ圏では一部に弱さや持ち直しテンポの鈍化が見られ、世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約などがみられました。このような状況は、当社グループにもエネルギー・物流・原材料コストの上昇および調達難をもたらしましたが、グループ会社間の連携により製品の供給継続を確保し、各地域への拡販に注力するとともに販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。
売上高は、335億30百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一般UVインキをはじめとする印刷インキは、海外市場を中心とした拡販に加え、幅広い製品において諸コスト上昇に対する販売価格への反映を進め増収となりましたが、機能性材料においてはFPDの供給過剰による生産調整・在庫調整の影響からカラーフィルター用顔料分散液の出荷が大幅に落ち込み、上記結果となりました。
営業利益は、5億5百万円(前年同期比2.1%減)となりました。諸コストの増加に対し、幅広い製品において継続的に販売価格の改定に取り組み、また各地域への拡販を進め、経費の削減に努めましたが、減益となりました。
経常利益は主に為替差益の増加により、22億5百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は15億17百万円(前年同期比29.8%減)となりました。前年同期は香港の連結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから、減益となりました。
なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて8億6百万円減少し、695億円となりました。主な増加要因は、電子記録債権6億97百万円、商品及び製品6億48百万円、投資有価証券10億80百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金24億35百万円、受取手形及び売掛金13億63百万円、有形固定資産24百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて26億99百万円減少し、193億11百万円となりました。主な減少要因は、電子記録債務1億12百万円、短期借入金14億34百万円、1年内返済予定の長期借入金67百万円、長期借入金5億54百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて18億93百万円増加し、501億89百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億17百万円、為替換算調整勘定16億61百万円であり、主な減少要因は、役員向け株式交付信託による自己株式取得2億36百万円、配当金の支払い11億28百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、印刷インキ製品及び機能性材料製品は、共に生産財であることから景気や対面する業界の状況の変化はもとより、両製品は共に石油由来及び天然物由来の原材料を使用しており、また何れも国際的なサプライチェーンと関わりが深いことから、原油・ナフサ価格、為替相場、天然物の採取・収穫量及び相場価格の変動が挙げられます。当社グループは、特定の生産地やルートに偏らない原材料調達網を構築することでコスト削減とサプライチェーンの強靭化への取り組みを推進し、またこれと併せ諸コストの変動に対する販売価格への適正な反映を、印刷インキ及び機能性材料の全ての製品において実施してまいります。
当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのEBインキ展開に向けた基礎活動」、「ラベル、紙器分野へのUVインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「UVインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「IRの質的向上」、「IT基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、6億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。