有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに回復しており、その他アジア地域では景気は厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。北米地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。ヨーロッパ地域におきましては、ユーロ圏では、景気は依然として厳しい状況にあるなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなっております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、感染症による経済活動の制限により、その影響は引き続き商業印刷に大きく及んでおりますが、パッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要が堅調に推移しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、在宅需要から液晶モニターやノートPC、液晶テレビなどのニーズが拡大し、パネル市況が回復したことから堅調に推移しました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、422億5百万円(前年同期比12.5%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は1億98百万円(前年同期比63.6%減)、経常利益は、10億88百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億23百万円(前年同期比735.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
商業印刷市場が大幅に縮小し、平版インキ及びUVインキの販売が減少したことにより、売上高は422億円(前年同期比12.5%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高減少の影響により、セグメント利益(営業利益)は1億90百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
(その他)
売上高は29百万円(前年同期比31.3%減)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億14百万円減の674億35百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億1百万円減少し、226億91百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億86百万円増加し、447億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が16億30百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費20億76百万円、定期預金の払戻による収入47億65百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出47億97百万円、有形固定資産の取得による支出17億32百万円、長期借入金の返済による支出10億72百万円、親会社による配当金の支払額5億11百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少し、当連結会計年度末においては、63億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億27百万円(前年同期比7億円増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額10億9百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益16億30百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費20億76百万円の増加要因があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億72百万円(前年同期比27億11百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入47億65百万円、有形固定資産売却による収入7億6百万円、投資有価証券売却による収入2億28百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出47億97百万円、有形固定資産の取得による支出17億32百万円の減少要因があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26億43百万円(前連結会計年度は27億7百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億72百万円、自己株式の取得による支出7億15百万円、親会社による配当金の支払額5億11百万円の減少要因があったためです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
印刷インキ(百万円)	32,277	88.8
合計(百万円)	32,277	88.8

(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
印刷インキ(百万円)	5,560	84.9
合計(百万円)	5,560	84.9

(注) 1. 金額は仕入価額で表示しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
印刷インキ(百万円)	42,200	87.5
報告セグメント計(百万円)	42,200	87.5
その他(百万円)	4	64.8
合計(百万円)	42,205	87.5

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ニッカファインテクノ	-	-	4,280	10.1

(注)前連結会計年度の株式会社ニッカファインテクノに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億14百万円減少し、674億35百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて投資有価証券が15億36百万円、退職給付に係る資産が12億25百万円増加したものの、現金及び預金が1億75百万円、受取手形及び売掛金が15億87百万円、電子記録債権が1億58百万円、商品及び製品が1億61百万円、原材料及び貯蔵品が1億81百万円、有形固定資産が7億26百万円減少したことによるものと分析しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億1百万円減少し、226億91百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が8億57百万円、電子記録債務が3億80百万円、長期借入金が9億77百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億86百万円増加し、447億43百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、配当金の支払い5億12百万円、自己株式の取得7億15百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が13億23百万円、その他有価証券評価差額金が4億53百万円、退職給付に係る調整累計額が11億73百万円増加したことによるものと分析しております。
売上高は、422億5百万円(前年同期比12.5%減)となりましたが、これは、商業印刷市場が大幅に縮小し、平版インキ及びUVインキの販売が減少したことによるものと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は1億98百万円(前年同期比63.6%減)となりましたが、これは、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高減少の影響によるものと分析しています。経常利益は、10億88百万円(前年同期比15.9%減)となりましたが、これは、持分法による投資利益7億87百万円を計上したことによるものと分析しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、13億23百万円(前年同期比735.1%増)となりましたが、これは、固定資産売却益5億36百万円、持分法適用関連会社である杭華油墨股份有限公司の第三者割当増資に伴う持分変動利益2億95百万円の計上等によるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びUVインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化への投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループのプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びUVインキの販売拡大を行って参ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊UVインキを含むUVインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。
また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
なお、減損損失の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
事業の整理に関連する費用
事業を整理することに伴い将来発生すると見込まれる金額を事業整理損として計上しております。
清算手続の遅延等によって将来発生する費用の見込みが変化する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、事業を整理することに伴い発生すると見込まれる費用の計上に用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の将来の損益の実績に応じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、貸倒引当金の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。