四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では、景気の回復テンポは鈍化しておりますが、その他アジア地域では持ち直しの動きがみられております。ヨーロッパ地域におきましては、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直しております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復の状況は、国や地域により程度の差はあるものの改善の動きが見られ、日本においては落ち込み幅の大きかった商業印刷をはじめ多くの分野において印刷需要は回復傾向にあり、堅調に推移しました。一方、その他の地域における印刷需要は前第3四半期連結累計期間を上回ったものの第2四半期連結会計期間の水準に止まりました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡でテレビ販売が落ち込みパネルの供給過剰が続いていることから、中国の大手パネルメーカーなどで生産調整が本格化しパネル在庫を消化する動きが進んでおり、価格の値下がり幅も徐々に縮まりつつあります。
このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”の経営理念に従い、製品の開発・供給、サービスの提供に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、327億49百万円(前年同期比4.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5億16百万円(前年同期は営業損失36百万円)、経常利益は17億68百万円(前年同期比293.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億61百万円(前年同期比114.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて30億44百万円増加し、704億80百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が4億43百万円、電子記録債権が4億98百万円、原材料及び貯蔵品が4億70百万円、有形固定資産が2億24百万円、投資有価証券が9億11百万円増加したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて3億93百万円増加し、230億85百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が2億69百万円、長期借入金が6億26百万円、固定負債(その他)が4億6百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億10百万円、短期借入金が11億6百万円、事業整理損失引当金が1億47百万円増加したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて26億51百万円増加し、473億94百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、配当金の支払い4億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が21億61百万円、為替換算調整勘定が9億76百万円増加したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びUVインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化への投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループのプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びUVインキの販売拡大を行って参ります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、7億59百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。