四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに回復しており、その他アジア地域も持ち直しの動きがみられております。北米及びヨーロッパ地域におきましては、景気は依然として厳しい状況にあるなか、着実に持ち直しております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復の状況は、国や地域により程度の差はあるものの商業印刷に改善の動きが見られ、またパッケージ印刷については内需向け食品や医薬品関連の需要を中心に堅調に推移しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡や米中での景気の先行き不安によるテレビ販売の落ち込みからパネルの供給過剰が鮮明となっている一方で、パネルメーカー各社には本格減産の動きがなく、需要を上回る生産はパネル価格の下落につながりました。
このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”の経営理念に従い、製品の開発・供給、サービスの提供に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、216億48百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3億14百万円(前年同期は営業損失2億64百万円)、経常利益は10億57百万円(前年同期は経常損失8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて20億10百万円増加し、694億45百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が25百万円減少したものの、現金及び預金が8億50百万円、原材料及び貯蔵品が2億20百万円、投資有価証券が8億2百万円増加したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて5億66百万円減少し、221億25百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が78百万円、短期借入金が3億25百万円、事業整理損失引当金が1億80百万円、流動負債(その他)が1億72百万円増加したものの、電子記録債務が3億37百万円、1年内返済予定の長期借入金が93百万円、長期借入金が4億40百万円、固定負債(その他)が4億円減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて25億76百万円増加し、473億19百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて配当金の支払い2億25百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億83百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、為替換算調整勘定が10億19百万円増加したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びUVインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化への投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループのプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びUVインキの販売拡大を行って参ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、8億21百万円増加し、71億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は8億96百万円(前年同期比88百万円増)となりました。
これは主に固定資産売却損益6億60百万円、仕入債務の減少額3億76百万円の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益15億23百万円の計上、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費10億12百万円、売上債権の減少額2億67百万円の増加要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は3億29百万円(前年同期は9億7百万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出30億77百万円、有形固定資産の取得による支出4億23百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入31億52百万円、有形固定資産の売却による収入7億2百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は6億28百万円(前年同期比2億60百万円増)となりました。
これは主に短期借入金の純増額2億94百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出5億33百万円、配当金の支払額2億25百万円の減少要因を反映したものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、5億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。