四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は緩やかに減速しており当面はこの動きが見込まれますが、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されております。その他アジア地域についての景気も緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、先進国市場ではIT化の進展が紙媒体の需要を減少させ続けており、出版印刷は依然として減少傾向にありますが、商業印刷は横這いで推移しており、アジア地域など新興国市場では成長が見られます。パッケージ印刷については全体的に堅調に推移しており、環境対応に関連する需要が増加しました。
特殊UVインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場におきましては、パネル需要は堅調に推移した一方で競争激化による製品価格の下落が進みました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、118億73百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は2億26百万円(前年同期比16.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億21百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
平版インキ、一般UVインキ及び特殊UVインキの販売が減少したことにより、売上高は118億71百万円(前年同期比3.6%減)となりました。また、販売費及び一般管理費が減少しましたが、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の上昇により、セグメント利益(営業利益)は2億22百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(その他)
売上高は10百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、658億39百万円となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて、原材料及び貯蔵品が3億62百万円、商品及び製品が3億58百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4億92百万円、投資有価証券が4億4百万円減少したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、216億83百万円となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が3億23百万円、短期借入金が2億44百万円減少したものの、電子記録債務が6億73百万円増加したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1億37百万円減少し、441億55百万円となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて利益剰余金が1億78百万円減少したことによるものと分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
現状と見通しとして、当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びUVインキを最重点戦略の製品として位置づけます。そのために、ユーザーニーズへの対応をさらに強化し、当社グループが得意としておりますUVインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。
海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、UVインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの経営陣は、T&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。
今後につきましても、当社グループの経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、3億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。