四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	対前期増減	対前期増減率
売上高	10,913	11,079	165	1.5%
営業利益	188	325	136	72.1%
経常利益	586	1,137	551	94.0%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	1,217	705	△511	△42.0%

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢等による不透明感や、中国での経済活動抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約など厳しい状況が続き、さらに世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇がみられました。このような状況において、当社グループはグループ会社間の連携強化により製品の供給継続を確保し、各拠点での拡販に注力するとともに販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。
この結果、当社グループの業績は、売上高は110億79百万円(前年同期比1.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の主流がオミクロン株となり、日本に先立って経済活動の制約が緩和された海外市場において印刷インキの販売は堅調に推移しましたが、国内市場における印刷インキや硬化剤の販売は前年同期の水準に止まりました。一方、液晶ディスプレイ関連市場向けの特殊UVインキの販売は、パネルメーカー各社の生産調整の影響により前年同期を下回りました。
営業利益は、3億25百万円(前年同期比72.1%増)となりました。原材料コスト増加の影響を受けましたが、継続的に販売価格の改定に取り組んだことに加え、高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。
経常利益は、主に為替差益の増加により、11億37百万円(前年同期比94.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億5百万円(前年同期比42.0%減)となりました。前年同期は香港の連結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから、減益となりました。
なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて11億70百万円増加し、714億77百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金6億74百万円、有形固定資産2億1百万円、投資有価証券1億41百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1億23百万円増加し、221億34百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債務5億32百万円、短期借入金4億12百万円、流動負債(その他)5億63百万円であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金6億68百万円、賞与引当金3億21百万円、長期借入金1億85百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて10億47百万円増加し、493億43百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益が7億5百万円、為替換算調整勘定が10億60百万円であり、主な減少要因は配当金の支払い6億76百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。
当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのEBインキ展開に向けた基礎活動」、「ラベル、紙器分野へのUVインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「UVインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「IRの質的向上」、「IT基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、2億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。