四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、アジア地域につきましては、中国では各種政策の効果により景気は持ち直しの動きがみられ、当面はこの動きが続くものと見込まれております。その他アジア地域についての景気も緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、オンデマンド印刷、デジタル化の進展により、出版・商業印刷は、国内・海外ともに縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。また、中国における印刷需要は、環境規制強化の要因も加わり、減速傾向で推移しております。
特殊UVインキの関係する液晶パネル関連市場は、液晶パネルメーカーの生産能力増強に対して需要が伴っておらず、液晶パネルの価格下落が継続し、ディスプレイ材料へのコストダウン要求が更に強くなっております。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精神に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度における連結子会社の増加により平版インキの販売が増加、一般UVインキ及び特殊UVインキの販売が増加したことにより、売上高は123億12百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面におきましては、連結子会社の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は2億70百万円(前年同期比60.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益96百万円、固定資産受贈益1億23百万円、法人税等89百万円を計上したことにより、3億60百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
(印刷インキ)
売上高は123億11百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億66百万円(前年同期比60.7%減)となりました。
(その他)
売上高は12百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて18億90百万円減少し、647億85百万円となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が5億28百万円、受取手形及び売掛金が4億86百万円、流動資産(その他)が4億1百万円減少したことによるものと分析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて10億42百万円減少し、202億11百万円となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて、流動負債(その他)が4億81百万円増加したものの、短期借入金が7億54百万円、賞与引当金が3億47百万円、支払手形及び買掛金が2億42百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産については、前連結会計年度末に比べて8億47百万円減少し、445億73百万円となりましたが、これは前連結会計年度末に比べて為替換算調整勘定が6億38百万円、その他有価証券評価差額金が1億66百万円減少したことによるものと分析しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、3億23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。