有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 15:31

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,592千円		1,729千円
機械装置及び運搬具	16,161		5,838

2023/06/29 15:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,545,266千円	1,450,634千円
土地	47,200	47,200

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/29 15:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウェア 44,104千円
建物 36,910千円
構築物 9,800千円

2023/06/29 15:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
タイ(パトウムタニ県)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
台湾(桃園市)	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループ及び時価の下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失533,334千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ(パトウムタニ県)513,856千円(内、建物及び構築物313,229千円、機械装置及び運搬具200,627千円)、 台湾(桃園市)19,478千円(内、建物及び構築物△11,000千円、土地30,478千円)であります。

2023/06/29 15:31

#6 減損損失戻入額に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

2023/06/29 15:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

2023/06/29 15:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年

2023/06/29 15:31