上村工業（4966）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
② 決算日後の状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<事業インパクト評価>重要性が大きく、かつ算定可能なリスクについて事業インパクト評価を実施しています。移行リスクに関しては「1.5℃シナリオ」、物理リスクに関しては「4℃シナリオ」の場合の事業に与えるインパクトを数値化しております。

タイプ	リスク項目		リスクの内容	インパクト(億円)
慢性	水需給の変化	・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。	1.76
急性	異常気象の激甚化	・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損(所有施設、設備等)や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。	3.21

また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。

機会項目		機会の内容	重要度評価	発生時期
エネルギー源	GHG排出量の少ないエネルギー源の使用	・自社施設の再生可能エネルギーの導入(太陽光発電の設置など)、省エネ強化	小	中期
製品およびサービス	GHG排出量の少ない商品およびサービスの開発および/または拡張	・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発が進む、もしくは需要が増加する	小	長期
	R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発	・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発する	小	長期
		・新燃料(水素など)に対応するシステム等の技術開発
	顧客(消費者)の嗜好の移り変わり	・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好むようになり、ニーズが拡大する	小	中・長期

② 人的資本

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#4 事業の内容

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

区分	主要な製品及び商品	主要な会社
表面処理用資材事業	プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等	当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、上村化学(上海)有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・タイランド(会社総数 10社)
表面処理用機械事業	プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等	当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、上村化学(上海)有限公司(会社総数 7社)
めっき加工事業	プラスチック、プリント基板等のめっき加工	ウエムラ・タイランド、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア(会社総数 3社)
不動産賃貸事業	オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸	当社(会社総数 1社)

以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。
また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,099,000	18,099,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	18,099,000	18,099,000	-	-

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。
また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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