4966 上村工業

4966
2026/06/09
時価
4108億円
PER 予
25.13倍
2010年以降
6.31-29.09倍
(2010-2026年)
PBR
3.13倍
2010年以降
0.56-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
1.28%
ROE 予
12.45%
ROA 予
10.41%
資料
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上村工業(4966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 表面処理用資材事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
8億3175万
2013年9月30日 +161.34%
21億7367万
2013年12月31日 +69.73%
36億8941万
2014年6月30日 -64.11%
13億2409万
2014年9月30日 +134.83%
31億938万
2014年12月31日 +60.2%
49億8134万
2015年6月30日 -68.74%
15億5717万
2015年9月30日 +109.24%
32億5817万
2015年12月31日 +57.01%
51億1553万
2016年6月30日 -75.05%
12億7637万
2016年9月30日 +121.22%
28億2361万
2016年12月31日 +71.7%
48億4816万
2017年6月30日 -64.82%
17億545万
2017年9月30日 +105.19%
34億9947万
2017年12月31日 +65.4%
57億8800万
2018年6月30日 -66.52%
19億3808万
2018年9月30日 +109.38%
40億5789万
2018年12月31日 +55.2%
62億9794万
2019年6月30日 -80.76%
12億1194万
2019年9月30日 +145.37%
29億7380万
2019年12月31日 +62.66%
48億3726万
2020年6月30日 -64.06%
17億3849万
2020年9月30日 +103.11%
35億3105万
2020年12月31日 +67.37%
59億1005万
2021年6月30日 -58.79%
24億3544万
2021年9月30日 +131.45%
56億3688万
2021年12月31日 +66.57%
93億8916万
2022年6月30日 -61.92%
35億7522万
2022年9月30日 +103.53%
72億7671万
2022年12月31日 +53.14%
111億4352万
2023年6月30日 -80.68%
21億5265万
2023年9月30日 +130.72%
49億6669万
2023年12月31日 +74.71%
86億7728万
2024年9月30日 -0.51%
86億3260万
2025年9月30日 +6.47%
91億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。
2025/06/27 15:30
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/06/27 15:30
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
表面処理用資材事業925
表面処理用機械事業122
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2025/06/27 15:30
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
1,056,438817,938
三井化学㈱25,22124,134主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
84,291104,526
56,73761,477
イビデン㈱10,63910,330主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
42,44268,684
32,45045,870
日本シイエムケイ㈱74,67569,782主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。
30,16943,265
16,43718,040
京都機械工具㈱1,2101,210主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
3,1463,400
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱大真空4,4004,400主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
2,4813,524
曙ブレーキ工業㈱1,6021,602主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。
171233
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する政策保有株式について、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点および当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/27 15:30
#6 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,559百万円であります。
(1)表面処理用資材事業
① プリント配線板(PWB)/半導体パッケージ(PKG)対応技術の強化
2025/06/27 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
表面処理用資材事業
表面処理用資材事業は、パソコンやデータセンター向けに使われる半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みが底を打ち、緩やかな回復基調で推移したこと、また、自動車の電動化や自動運転の進展により車載用パワーデバイス関連の需要が概ね堅調したことから、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。また、次世代の通信規格の導入により、スマートフォンなどに用いられるパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、これらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。
2025/06/27 15:30
#8 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度前期比
表面処理用資材事業2,284,070千円47.2%
表面処理用機械事業126,036△91.2
各セグメント別内容は次のとおりであります。
(表面処理用資材事業)
2025/06/27 15:30
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
表面処理用資材事業
表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。
2025/06/27 15:30
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
表面処理用資材事業
表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。
2025/06/27 15:30

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