4966 上村工業

4966
2026/07/15
時価
4569億円
PER 予
27.96倍
2010年以降
6.31-29.09倍
(2010-2026年)
PBR
3.48倍
2010年以降
0.56-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
1.15%
ROE 予
12.45%
ROA 予
10.41%
資料
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上村工業(4966)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億5044万
2009年3月31日 -1.8%
1億4773万
2010年3月31日 -3.71%
1億4225万
2011年3月31日 -3.7%
1億3698万
2012年3月31日 +3.06%
1億4117万
2013年3月31日 -1.91%
1億3847万
2014年3月31日 +4.69%
1億4496万
2015年3月31日 +0.98%
1億4638万
2016年3月31日 -1.17%
1億4467万
2017年3月31日 +4.48%
1億5115万
2018年3月31日 +2.13%
1億5436万
2019年3月31日 -0.97%
1億5287万
2020年3月31日 +10.81%
1億6940万
2021年3月31日 -2.8%
1億6465万
2022年3月31日 +3.79%
1億7090万
2023年3月31日 +2.87%
1億7580万
2024年3月31日 +0.87%
1億7734万
2025年3月31日 +3.52%
1億8357万
2026年3月31日 +1.87%
1億8700万

個別

2008年3月31日
1億2474万
2009年3月31日 +2.97%
1億2844万
2010年3月31日 +2.06%
1億3109万
2011年3月31日 -0.73%
1億3013万
2012年3月31日 +3.48%
1億3466万
2013年3月31日 -1.58%
1億3253万
2014年3月31日 +4.2%
1億3809万
2015年3月31日 -0.18%
1億3784万
2016年3月31日 +0.41%
1億3840万
2017年3月31日 +4.06%
1億4402万
2018年3月31日 +2.29%
1億4732万
2019年3月31日 +3.77%
1億5287万
2020年3月31日 +10.81%
1億6940万
2021年3月31日 -2.8%
1億6465万
2022年3月31日 +3.79%
1億7090万
2023年3月31日 +2.87%
1億7580万
2024年3月31日 +0.87%
1億7734万
2025年3月31日 +3.52%
1億8357万
2026年3月31日 +1.87%
1億8700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当903百万円934百万円
賞与引当金繰入額8985
役員賞与引当金繰入額310385
退職給付費用7163
2026/06/24 14:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
2026/06/24 14:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金293230
賞与引当金183187183187
役員賞与引当金310385310385
2026/06/24 14:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未実現利益343373
賞与引当金5659
税務上の繰越欠損金(注)1357358
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 14:00
#5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
賞与953955
賞与引当金繰入額8985
役員賞与引当金繰入額310385
退職給付費用159199
2026/06/24 14:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 5~8年
工具、器具及び備品 4~10年2026/06/24 14:00

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