純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が113,520千円減少、前払年金費用が125,725千円増加し、繰越利益剰余金が153,978千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する事とし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する事としております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額への影響は軽微であります。

2015/06/26 11:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ43億82百万円増加し、202億86百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加36億30百万円、未払法人税等の増加8億64百万円、繰延税金負債(固定負債)の増加8億10百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少22億30百万円、退職給付に係る負債の減少77百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億6百万円増加し、493億92百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億24百万円、為替換算調整勘定の増加29億12百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8%から当連結会計年度末は69.3%となりました。

2015/06/26 11:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2015/06/26 11:01

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 11:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	43,286,203	49,392,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,356,673	1,083,194
(うち少数株主持分(千円))	(1,356,673)	(1,083,194)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:01