有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は現在3名の体制であり、常勤監査役1名及び、より独立した立場である社外監査役2名であります。猪瀬監査役は内部監査室長として携わった経験を基に幅広い知識と知見を有しております。亀岡監査役は長年にわたる監査役としての経験を基にコーポレートガバナンスに関する知識と経験を有しており、飯島監査役は長年にわたり会社経営に携わり、会社経営の専門家としての豊富な経験や実績を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	猪瀬 伸治	21回	21回
社外監査役	亀岡 強	21回	21回
社外監査役	飯島 亨	21回	20回

監査役会は原則として毎月開催しております。監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、内部監査部門との連携などの重要課題について協議を行っております。
また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べます。取締役及び各部署・各子会社の責任者等からのヒアリングを実施します。また、代表取締役との意見交換を行い職務の活動状況の把握に努めております。
常勤監査役は実査並びに稟議書等の重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行及び当社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っております。また、社内の情報収集に努め、社外監査役と情報共有や意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(2名)を設置し、会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行い、法的遵守を徹底すべく内部業務監査を実施しております。監査役会、会計監査人及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、的確な監査を実施するように努め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
29年間
1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
藤川 賢
菱本 恵子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他21名であります。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また、当社は会計監査人が会社法第340条第1項に定めている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善する見込みがないと判断しない限り、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じない限りは、会計監査人を再任する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた会計監査人の評価基準に則り評価した結果、会計監査人を再任することが適切でないと判断した場合には、監査役会の請求により取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	42,400	2,000	44,714	2,000
連結子会社	-	-	-	-
計	42,400	2,000	44,714	2,000

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	30,225	-	47,635
連結子会社	36,997	5,037	40,727	10,085
計	36,997	35,263	40,727	57,720

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービスであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税税務調整に関する業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービスであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税税務調整に関する業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、連結子会社を含めた当社グループの規模から推定される監査業務に係る監査人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査報酬に同意するに当たり、前事業年度の監査実績に対し、当事業年度の監査計画における監査体制、監査内容、監査日数等の監査概要と監査報酬を検討した結果、妥当であるとの結論に達しましたので、会社法第399条第1項の同意を行いました。