有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればM&Aや新たな技術取得に投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備えるための内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。
また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益率(ROE)10%を目標とし、連結総還元性向30%を目標にしてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの配当を普通配当として160円(前期は年間150円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.26%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益率(ROE)10%を目標とし、連結総還元性向30%を目標にしてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの配当を普通配当として160円(前期は年間150円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.26%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月26日 | 1,419,167 | 160 |
| 定時株主総会決議 |