有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、社外への出向者16名及び嘱託34名、パートタイマー19名は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。なお、組合員数は2024年3月31日現在257名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は男性を100%としたときの女性の平均賃金を表しております。計算の基礎となる従業員数は349名(うち女性は60名)です。社外への出向者24名は含んでおりません。(2023年4月1日~2024年3月31日の平均賃金、平均人員数)
4.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりますが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。
5.パート・有期労働者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員(役職者を含む)が多く、他方、女性はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、パート・有期労働者の中で男女の差が生じております。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 表面処理用資材事業 | 916 |
| 表面処理用機械事業 | 138 |
| めっき加工事業 | 541 |
| 不動産賃貸事業 | - |
| 報告セグメント 計 | 1,595 |
| その他事業 | - |
| 合計 | 1,595 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 292 | 40.5 | 14.5 | 7,842,828 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 表面処理用資材事業 | 227 |
| 表面処理用機械事業 | 65 |
| めっき加工事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | - |
| 報告セグメント 計 | 292 |
| その他事業 | - |
| 合計 | 292 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、社外への出向者16名及び嘱託34名、パートタイマー19名は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。なお、組合員数は2024年3月31日現在257名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 6.0 | 40.0 | 74.2 | 86.6 | 47.2 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は男性を100%としたときの女性の平均賃金を表しております。計算の基礎となる従業員数は349名(うち女性は60名)です。社外への出向者24名は含んでおりません。(2023年4月1日~2024年3月31日の平均賃金、平均人員数)
4.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりますが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。
5.パート・有期労働者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員(役職者を含む)が多く、他方、女性はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、パート・有期労働者の中で男女の差が生じております。