有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 3,802株	普通株式 4,022株
付与日	2021年8月6日	2022年8月5日
解除条件	当社は、付与対象取締役が、2021年6月29日から2022年3月期に係る定時株主総会終結時点の直前までの期間中(以下、「本役務提供期間」という。)、継続して会社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中において任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない)により、当社の取締役の地位を退任した場合には、次の第1号に定める数に、次の第2号に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。)について当該退任の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 (1)付与対象取締役の退任時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (2)本付与決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)	当社は、付与対象取締役が、2022年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前までの期間(以下、「本役務提供期間」という。)中、継続して会社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない)により、当社の取締役の地位を退任した場合には、次の第1号に定める数に、次の第2号に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)について当該退任の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 (1)付与対象取締役の退任時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (2)本付与決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)
譲渡制限期間	2021年8月6日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間	2022年8月5日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間

	2023年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 3,153株	普通株式 3,153株
付与日	2023年8月4日	2023年8月4日
種類	在籍条件型	業績条件型
解除条件	当社は、付与対象取締役が、2023年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2024年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において乙が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。)した場合には、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。 ①解除時期 付与対象取締役の退任の直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点 ②解除本株式数 次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。) (ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)	当社は、付与対象取締役が2023年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、会社の取締役の地位にあったこと、かつ、会社の第96期(2024年3月期)の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結自己資本利益率が8.5%以上(以下「本業績目標」という。)を達成したことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。ただし、付与対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了又は死亡その他の正当な事由(取締役の自己都合によるものはこれに含まれない。以下同じ。)により、当社の取締役の地位を退任(死亡による退任を含む。ただし、2024年7月1日の直前時点までの死亡による退任の場合は当該時点の直後の時点をもって、当該時点の直後において付与対象取締役が保有する本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。)した場合には、本業績目標を達成したことを条件として、本譲渡制限の解除時期、解除条件等は以下のとおりとする。 ①解除時期 付与対象取締役の退任の直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点 ②解除本株式数 次の(ⅰ)に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。) (ⅰ)付与対象取締役の退任した直後の時点において付与対象取締役が保有する本株式数 (ⅱ)本割当決議日を含む月から付与対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)
譲渡制限期間	2023年8月4日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間	2023年8月4日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	20,015千円	44,483千円

②株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において譲渡制限株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度(株)	3,802	4,022	-
付与(株)	-	-	6,306
没収(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	-
譲渡制限残(株)	3,802	4,022	6,306

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

4,555

5,200

8,300

2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.譲渡制限株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。