有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
2006年3月31日に大阪国税局より、2000年3月期から2004年3月期までの5年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受け、当社は、2013年5月14日に更正処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月8日に東京高等裁判所に対し本判決の取り消しを求め、控訴しましたが、2019年7月9日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年9月25日に最高裁判所に対し上告を申し立てましたが、2020年3月5日に、最高裁判所より、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の言い渡しがなされたため、本判決は確定しております。
2013年6月28日に大阪国税局より、2007年3月期から2012年3月期までの6年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受け、当社は、2015年9月3日に更正処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2020年2月28日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、本判決に対する控訴を行わなかったため、本判決は確定しております。