有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 本制度の概要
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、(1)対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、(2)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
② 対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数等
2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内で当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として発行又は処分に係る当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除く。)となります。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
① 本制度の概要
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、上村工業従業員持株会(以下「本持株会」と いいます。)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」といいます。)を導入することについて決議しました。
本制度の導入目的は、当社従業員のための福利厚生の増進策として、当社従業員に対して、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、当社従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることであります。
本制度においては、本持株会に加入する当社従業員(但し、嘱託社員及び作業職に係る社員を除く。)のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を支給します。支給を受けた対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、当該対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
② 従業員持株会に付与する予定の譲渡制限付株式の総数等
当社取締役会にて決定します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員(但し、嘱託社員及び作業職に係る社員を除く。)のうち、本制度に同意する者となります。