ファンケル(4921)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 栄養補助食品関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 19億6200万
- 2013年6月30日
- -3億8000万
- 2013年9月30日
- 1億300万
- 2013年12月31日 +268.93%
- 3億8000万
- 2014年3月31日 +196.05%
- 11億2500万
- 2014年6月30日
- -4億5100万
- 2014年9月30日
- -1億1800万
- 2014年12月31日 -141.53%
- -2億8500万
- 2015年3月31日
- -400万
- 2015年6月30日
- 4800万
- 2015年9月30日
- -3億7900万
- 2015年12月31日 -78.89%
- -6億7800万
- 2016年3月31日 -162.39%
- -17億7900万
- 2016年6月30日
- -4億4900万
- 2016年9月30日 -128.51%
- -10億2600万
- 2016年12月31日 -43.86%
- -14億7600万
- 2017年3月31日
- -8億6500万
- 2017年6月30日
- -2億5700万
- 2017年9月30日
- 2億200万
- 2017年12月31日 +287.13%
- 7億8200万
- 2018年3月31日 +10.49%
- 8億6400万
- 2018年6月30日 +67.01%
- 14億4300万
- 2018年9月30日 +54.12%
- 22億2400万
- 2018年12月31日 +56.07%
- 34億7100万
- 2019年3月31日 +1.38%
- 35億1900万
- 2019年6月30日 -73.29%
- 9億4000万
- 2019年9月30日 +132.23%
- 21億8300万
- 2019年12月31日 +77.87%
- 38億8300万
- 2020年3月31日 +5.46%
- 40億9500万
- 2020年6月30日 -72.5%
- 11億2600万
- 2020年9月30日 +114.03%
- 24億1000万
- 2020年12月31日 +81.54%
- 43億7500万
- 2021年3月31日 +15.25%
- 50億4200万
- 2021年6月30日 -73.66%
- 13億2800万
- 2021年9月30日 +90.36%
- 25億2800万
- 2021年12月31日 +46.4%
- 37億100万
- 2022年3月31日 +5.43%
- 39億200万
- 2022年6月30日 -84.65%
- 5億9900万
- 2022年9月30日 +134.39%
- 14億400万
- 2022年12月31日 +93.59%
- 27億1800万
- 2023年3月31日 +26.16%
- 34億2900万
- 2023年6月30日 -56.26%
- 15億
- 2023年9月30日 +95.87%
- 29億3800万
- 2023年12月31日 +71.51%
- 50億3900万
- 2024年3月31日 +17.25%
- 59億800万
- 2024年9月30日 -62.69%
- 22億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ファンケルグループは、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社および当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、ファンケルグループとしては取り扱う製品ごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/24 11:08
従って、ファンケルグループは取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」および「その他関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「化粧品関連事業」は、化粧品の製造販売およびOEM供給を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2024/06/24 11:08
- #3 事業の内容
- 当社および当社の関係会社のセグメントとファンケルグループの事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2024/06/24 11:08
FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。セグメントの名称 ファンケルグループの事業における位置付け 化粧品関連事業 無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)がファンケルグループ外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はOEM化粧品の販売を行っております。ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。 栄養補助食品関連事業 栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。 その他関連事業 肌着類は㈱ファンケルがファンケルグループ外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアがファンケルグループ外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)およびファンケルグループ外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。
㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、ファンケルグループから製品の包装業務などを受託しております。 - #4 事業等のリスク
- 2024/06/24 11:08
<海外展開/地政学に関するリスク><法的規制/コンプライアンスに関するリスク>
<個人情報/情報管理/システム障害に関するリスク><自然災害・事故に関するリスク><製造・品質管理に関するリスク><風評被害/レピュテーションに関するリスク>主なリスク 主な対策 4.広告表示規制への違反製品のパッケージにかかる表示、および広告の表示について、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、化粧品関連事業における「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、栄養補助食品関連事業における「食品衛生法」「健康増進法」および通信販売事業における「特定商取引に関する法律」の各種法令などに違反し、行政庁から指導などを受け、または罰則の適用を受けるリスクがあります。 ファンケルグループ内の組織横断的なコンプライアンス体制の構築を目的として、法務を担当する部門・品質保証を担当する部門・その他の部門からなる「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス遵守の状況について監督し、定期的に取締役会へ報告しております。特に事業運営に影響が大きい「景品表示法」「薬機法」については、「グループリスク・コンプライアンス委員会」内に「品質管理部会」を設け、定期的に検討・確認を行い、取締役会へ報告しております。また、ファンケルグループの従業員がファンケルグループの一員として守るべきルールを明らかにし、従業員が共通認識を持ちながら働くために「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を制定し、従業員に対して、入社以降定期的にコンプライアンス全般に関する教育を実施しております。さらに、コンプライアンスヘルプラインを設置し、在外子会社も含めて適切に内部通報を受け付けることで、法令違反の恐れを含む問題の早期発見・解決に努めております。 5.その他適用法令への違反・コンプライアンス違反労務、会計および取引管理など事業活動を行う上で適用される国内外の法令などに違反し、罰則の適用を受け、損害賠償などの支払い責任が発生し、または企業としての信用が棄損するリスクがあります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 収益の分解情報2024/06/24 11:08
ファンケルグループは、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業およびその他関連事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会は、これらの事業グループを経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として、報告セグメントとしております。また、販売チャネル戦略を重要な事業戦略と位置付けております。これらの分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/24 11:08
(注) 1 従業員数は、ファンケルグループからファンケルグループ外への出向者を除き、ファンケルグループ外からファンケルグループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 化粧品関連事業 613 (1,101) 栄養補助食品関連事業 313 ( 574) その他関連事業 72 ( 80)
2 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 研究開発活動
- 当事業における研究開発関連費用は1,718百万円であります。2024/06/24 11:08
(2) 栄養補助食品関連事業
当社では、栄養補助食品の製剤設計において「体内効率設計」のコンセプトに基づき機能を最大限に発揮させる処方、設計を行っております。成分の量だけでなく、身体の中で効率的に働くための溶け方、吸収できるよう素材の選定から配合バランス、加工技術に至るまで、こだわった研究開発を行っております。さらに、従来から臨床試験など科学的根拠に基づいた栄養補助食品の機能性と安全性に関する研究に取り組んでおります。今後も確かな機能性と安全性を兼ね備えた栄養補助食品の開発を進めてまいります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 栄養補助食品関連事業
「ブランドの育成」、「プレシニア・女性向けの強固な製品ポートフォリオ構築」、「中国及びアジア圏への展開拡大」という3つの基本方針のもと、国内外でお客様起点に則った製品戦略を定め、お客様との強固な信頼を形成し、事業の成長につなげます。
(製品戦略)
・プレシニアカテゴリでは、既存製品である「えんきん」、「楽ひざ」を強化し、リニューアルやラインナップの拡充によりカテゴリの拡大を図ります。また、年齢に伴い発生する不を解消し、健康を維持したいニーズに対応する「抗老化」製品などを開発することで新たなお客様層の開拓を目指します。
・女性向けカテゴリでは、「美容」のニーズに対応するフラッグシップ製品を開発し、売上拡大を図ります。またホルモンバランスの変化に向き合う女性のニーズに対応する製品の開発を行い、新たなお客様の獲得を目指します。
(海外戦略)
・国内と同様にお客様起点に則った戦略・戦術整理を行い、中国におけるブランド育成を実施します。
・海外戦略、開発について専任のチームを設置し、中国以外の展開国の拡大を進めます。
(販売チャネル戦略)
IT・データなど多様なリソースの最大限活用や、通信販売及び直営店舗販売が持つ強みを融合し、お客様とのつながりを強化することで、LTVの向上を図ります。
① 通信販売
・ママ世代、シニア層などターゲットにあった最適なアプローチを実現し、新規のお客様の獲得とエンゲージメントの強化を図ります。
・オンラインによるイベントやカウンセリング、工場見学などの体験機会を創出し、お客様体験価値の向上を図ります。
・新たなお客様接点・体験の場として引き続き外部通販を強化します。主要なモール内でのマーケティングの強化に加え、製品展開の拡充や同一カテゴリでの併売強化、外部通販専用製品の開発を行い、売上拡大を目指します。2024/06/24 11:08 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2024/06/24 11:08
当連結会計年度の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では110,881百万円(前期比7.0%増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は12,940百万円(前期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,833百万円(前期比77.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。