4921 ファンケル

4921
2024/12/17
時価
3636億円
PER 予
33.75倍
2010年以降
赤字-256.87倍
(2010-2024年)
PBR
4.19倍
2010年以降
0.73-7.61倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
12.4%
ROA 予
10.14%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年3月31日以前に取得したもの
2014/06/23 12:59
#2 担保に供している資産の注記(連結)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
千葉工場(千葉県流山市所在)の土地(期末簿価591百万円)・建物(期末簿価1,328百万円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する㈱商工組合中央金庫からの借入に対し、担保に供しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/23 12:59
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物ファンケル銀座スクエアリニューアル238百万円
工具、器具及び備品ファンケル銀座スクエアリニューアル141百万円
ソフトウエアファンケル銀座スクエアリニューアル43百万円
工具、器具及び備品情報システム投資108百万円
ソフトウエア情報システム投資434百万円
建物店舗出店及びリニューアル66百万円
工具、器具及び備品店舗出店及びリニューアル42百万円
工具、器具及び備品物流システム58百万円
ソフトウエア物流システム111百万円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物ファンケル銀座スクエアリニューアル56百万円
工具、器具及び備品ファンケル銀座スクエアリニューアル4百万円
建物店舗閉店及びリニューアル57百万円
工具、器具及び備品店舗閉店及びリニューアル9百万円
ソフトウエア情報システム投資80百万円
なお、当期減少額のうち( )内の金額は内書きで減損損失の計上額であります。
2014/06/23 12:59
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
用途種類金額その他
店舗設備建物及び構築物214関東地区
工具、器具及び備品14
長期前払費用1
建物及び構築物8中部地区
工具、器具及び備品0
建物及び構築物31近畿地区
工具、器具及び備品2
建物及び構築物4その他地区
工具、器具及び備品0
減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、閉店またはリニューアルおよび不要資産を除却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額358百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/06/23 12:59
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当企業集団の有形固定資産は当該資産の耐用年数を見積り、主に定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2~50年、機械装置及び運搬具は2~22年、工具、器具及び備品は2~20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。
2014/06/23 12:59
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2~50年
機械装置及び運搬具……2~22年
工具、器具及び備品……2~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/06/23 12:59

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