当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が310百万円減少し、繰越利益剰余金が199百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が460百万円減少し、利益剰余金が296百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:55

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 11:55

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響が長引き、個人消費および住宅投資は大きく落ち込むなど全般に弱い動きが続きましたが、期後半にかけて雇用・所得環境の改善や原油価格の下落効果により個人消費は持ち直し、加えて企業収益の回復を背景として設備投資が底堅く推移し、米国を中心として輸出も持ち直すなど緩やかな回復基調に転じております。
当連結会計年度の売上高は、消費増税に伴う反動があった中、化粧品関連事業は前年並みを確保したものの、栄養補助食品関連事業、その他が減収となり、全体では77,632百万円(前期比4.3%減)となりました。営業利益は、減収となったものの、売上総利益率が改善したことや、固定費の削減に努めたことなどにより4,001百万円(前期比1.5%増)となりました。経常利益は4,283百万円(前期比0.5%増)、当期純利益は2,301百万円(前期比71.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/24 11:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他では、エステ事業の売却および原料玄米の価格下落による発芽米事業の収益性の改善などにより、営業利益は152百万円(前連結会計年度は4百万円の営業損失)となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より957百万円増加し、2,301百万円(前期比71.3%増)となりました。当期純利益率は前連結会計年度と比較して1.3ポイント上昇し3.0%となりました。

2015/06/24 11:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,343	2,301
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,343	2,301
普通株式の期中平均株式数(株)	63,889,478	63,735,262

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円63銭増加し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2銭増加しております。

2015/06/24 11:55