	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	926百万円	770百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	432百万円	177百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	1,111百万円	1,058百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	572百万円	349百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、85,311百万円となりました。この要因は、流動資産の減少3,024百万円および固定資産の増加2,535百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少1,721百万円および受取手形及び売掛金の減少1,689百万円ならびに未収還付法人税等の減少による流動資産その他の減少691百万円と、商品及び製品の増加747百万円および原材料及び貯蔵品の増加381百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加2,809百万円および土地の増加1,774百万円と、投資有価証券の減少1,153百万円および敷金及び保証金の減少438百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,549百万円減少し、12,096百万円となりました。この要因は、流動負債の減少986百万円および固定負債の減少562百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、預り金の減少による流動負債その他の減少1,359百万円および未払金の減少443百万円ならびに事業撤退損失引当金の減少212百万円と、未払法人税等の増加1,337百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少516百万円であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	501百万円	456百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14百万円	9百万円
時の経過による調整額	7百万円	4百万円

(注)前連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～22年
工具、器具及び備品……2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/06/24 11:55