訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	15百万円	24百万円
未払地方法人特別税	14百万円	76百万円
賞与引当金	376百万円	320百万円
貸倒引当金	11百万円	12百万円
ポイント引当金	497百万円	468百万円
たな卸資産評価損	104百万円	109百万円
たな卸資産未実現損益	18百万円	40百万円
未払事業所税	12百万円	11百万円
その他	177百万円	202百万円
評価性引当額	△115百万円	△207百万円
計	1,111百万円	1,058百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	572百万円	349百万円
役員退職慰労引当金	27百万円	30百万円
長期未払金	12百万円	10百万円
貸倒引当金	157百万円	7百万円
ゴルフ会員権	19百万円	17百万円
投資有価証券	1,746百万円	1,531百万円
関係会社株式	―百万円	1百万円
関係会社出資金	153百万円	―百万円
繰越欠損金	489百万円	936百万円
減損損失	307百万円	250百万円
資産除去債務	149百万円	111百万円
その他	127百万円	79百万円
評価性引当額	△2,615百万円	△2,535百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△356百万円	△321百万円
計	790百万円	470百万円
繰延税金資産合計	1,902百万円	1,528百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
全面時価評価法による評価損益	△68百万円	△64百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△31百万円	△14百万円
その他	△23百万円	△10百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	356百万円	321百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,902百万円	1,528百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.78%	1.64%
住民税均等割等	5.32%	3.10%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01%	△0.33%
評価性引当額	△4.60%	9.11%
試験研究費等税額控除項目	△5.68%	△1.00%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	2.35%	△2.03%
税率変更による影響額	4.19%	3.86%
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	―%	△4.60%
その他	△1.07%	△1.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.24%	43.64%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が156百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。