有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円	73百万円
未払地方法人特別税	12百万円	16百万円
賞与引当金	334百万円	322百万円
貸倒引当金	15百万円	24百万円
ポイント引当金	490百万円	505百万円
たな卸資産評価損	102百万円	109百万円
たな卸資産未実現損益	32百万円	33百万円
未払事業所税	11百万円	11百万円
繰越欠損金	332百万円	420百万円
資産除去債務	―百万円	0百万円
その他	233百万円	372百万円
評価性引当額	△236百万円	△284百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△8百万円	△7百万円
計	1,352百万円	1,598百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	422百万円	432百万円
長期未払金	17百万円	13百万円
貸倒引当金	7百万円	5百万円
ゴルフ会員権	16百万円	16百万円
投資有価証券	1,452百万円	18百万円
関係会社株式	2百万円	2百万円
繰越欠損金	1,199百万円	1,632百万円
減損損失	268百万円	440百万円
資産除去債務	112百万円	122百万円
その他	101百万円	116百万円
評価性引当額	△2,420百万円	△1,264百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△330百万円	△353百万円
計	850百万円	1,183百万円
繰延税金資産合計	2,202百万円	2,782百万円
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等	△8百万円	△7百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	8百万円	7百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
全面時価評価法による評価損益	△61百万円	△60百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△17百万円	△25百万円
その他	△19百万円	△35百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	330百万円	353百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,202百万円	2,782百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.98%	0.98%
住民税均等割等	10.35%	2.21%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.00%
評価性引当額	2.75%	△19.51%
試験研究費等税額控除項目	△5.56%	△1.90%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	△1.49%	△0.73%
税率変更による影響額	13.27%	0.18%
その他	0.93%	△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.24%	11.67%