有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払事業税	42百万円	15百万円
未払地方法人特別税	29百万円	14百万円
賞与引当金	355百万円	376百万円
貸倒引当金	8百万円	11百万円
ポイント引当金	529百万円	497百万円
たな卸資産評価損	15百万円	104百万円
たな卸資産未実現損益	32百万円	18百万円
未払事業所税	12百万円	12百万円
その他	158百万円	177百万円
評価性引当額	△44百万円	△115百万円
計	1,139百万円	1,111百万円
(2) 固定資産
退職給付引当金	569百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	572百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	27百万円
長期未払金	13百万円	12百万円
貸倒引当金	166百万円	157百万円
ゴルフ会員権	19百万円	19百万円
投資有価証券	1,786百万円	1,746百万円
関係会社株式	17百万円	―百万円
関係会社出資金	117百万円	153百万円
繰越欠損金	885百万円	489百万円
減損損失	407百万円	307百万円
資産除去債務	168百万円	149百万円
その他	119百万円	127百万円
評価性引当額	△3,053百万円	△2,615百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△292百万円	△356百万円
計	945百万円	790百万円
繰延税金資産合計	2,084百万円	1,902百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
全面時価評価法による評価損益	△69百万円	△68百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△42百万円	△31百万円
その他	△22百万円	△23百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	292百万円	356百万円
計	△75百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△75百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,009百万円	1,902百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	3.78%
住民税均等割等	―	5.32%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.01%
評価性引当額	―	△4.60%
試験研究費等税額控除項目	―	△5.68%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	―	2.35%
税率変更による影響額	―	4.19%
その他	―	△1.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.24%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.58%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が97百万円増加しております。