有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	90百万円	120百万円
賞与引当金	383百万円	377百万円
契約負債	742百万円	906百万円
税務上の繰越欠損金	398百万円	717百万円
退職給付に係る負債	235百万円	280百万円
退職給付信託	235百万円	245百万円
資産除去債務	150百万円	133百万円
新株予約権	171百万円	162百万円
減損損失	572百万円	405百万円
その他	709百万円	910百万円
繰延税金資産小計	3,689百万円	4,260百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△84百万円	△717百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546百万円	△523百万円
評価性引当額小計(注)1	△631百万円	△1,241百万円
繰延税金資産合計	3,058百万円	3,019百万円
繰延税金負債
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
その他	△191百万円	△144百万円
繰延税金負債合計	△423百万円	△376百万円
繰延税金資産純額	2,634百万円	2,642百万円

(注) 1 評価性引当額が610百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	0	135	262	398百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△84	△84百万円
繰延税金資産	―	―	―	0	135	177	313百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	717	717百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△717	△717百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%		0.64%
住民税均等割等	1.42%		1.64%
試験研究費等税額控除項目	△2.67%		△2.51%
評価性引当額	△5.24%		9.11%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	△1.11%		△1.35%
その他	△1.10%		1.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.49%		39.49%