有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	120百万円	184百万円
賞与引当金	377百万円	428百万円
契約負債	906百万円	883百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	717百万円	1,099百万円
退職給付に係る負債	280百万円	224百万円
退職給付信託	245百万円	250百万円
資産除去債務	133百万円	124百万円
新株予約権	162百万円	156百万円
減損損失	405百万円	351百万円
その他	910百万円	1,180百万円
繰延税金資産小計	4,260百万円	4,884百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△717百万円	△1,099百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△523百万円	△621百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,241百万円	△1,721百万円
繰延税金資産合計	3,019百万円	3,163百万円
繰延税金負債
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
その他	△144百万円	△145百万円
繰延税金負債合計	△376百万円	△377百万円
繰延税金資産純額	2,642百万円	2,786百万円

(注) 1 評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	717	717百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△717	△717百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	1,099	1,099百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,099	△1,099百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64%		―
住民税均等割等	1.64%		―
試験研究費等税額控除項目	△2.51%		―
評価性引当額	9.11%		―
連結子会社と親会社の実効税率の差異	△1.35%		―
その他	1.38%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.49%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において法人事業税の外形標準課税が適用されることとなり、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。