有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24百万円	32百万円
未払地方法人特別税	76百万円	12百万円
賞与引当金	320百万円	334百万円
貸倒引当金	12百万円	15百万円
ポイント引当金	468百万円	490百万円
たな卸資産評価損	109百万円	102百万円
たな卸資産未実現損益	40百万円	32百万円
未払事業所税	11百万円	11百万円
繰越欠損金	―百万円	332百万円
その他	202百万円	233百万円
評価性引当額	△207百万円	△236百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	―百万円	△8百万円
計	1,058百万円	1,352百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	349百万円	422百万円
役員退職慰労引当金	30百万円	―百万円
長期未払金	10百万円	17百万円
貸倒引当金	7百万円	7百万円
ゴルフ会員権	17百万円	16百万円
投資有価証券	1,531百万円	1,452百万円
関係会社株式	1百万円	2百万円
繰越欠損金	936百万円	1,199百万円
減損損失	250百万円	268百万円
資産除去債務	111百万円	112百万円
その他	79百万円	101百万円
評価性引当額	△2,535百万円	△2,420百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△321百万円	△330百万円
計	470百万円	850百万円
繰延税金資産合計	1,528百万円	2,202百万円
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等	―百万円	△8百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	―百万円	8百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
全面時価評価法による評価損益	△64百万円	△61百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14百万円	△17百万円
その他	△10百万円	△19百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	321百万円	330百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,528百万円	2,202百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58%	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.64%	4.98%
住民税均等割等	3.10%	10.35%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.33%	△0.00%
評価性引当額	9.11%	2.75%
試験研究費等税額控除項目	△1.00%	△5.56%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	△2.03%	△1.49%
税率変更による影響額	3.86%	13.27%
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	△4.60%	―%
その他	△1.69%	0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.64%	58.24%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が166百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。