有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	73百万円	88百万円
未払地方法人特別税	16百万円	19百万円
賞与引当金	322百万円	416百万円
貸倒引当金	24百万円	37百万円
ポイント引当金	505百万円	481百万円
たな卸資産評価損	109百万円	98百万円
たな卸資産未実現損益	33百万円	29百万円
未払事業所税	11百万円	12百万円
繰越欠損金	420百万円	230百万円
資産除去債務	0百万円	―百万円
その他	372百万円	496百万円
評価性引当額	△284百万円	△278百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7百万円	―百万円
計	1,598百万円	1,633百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	432百万円	233百万円
退職給付信託	―百万円	235百万円
長期未払金	13百万円	13百万円
貸倒引当金	5百万円	8百万円
ゴルフ会員権	16百万円	16百万円
投資有価証券	18百万円	18百万円
関係会社株式	2百万円	2百万円
繰越欠損金	1,632百万円	420百万円
減損損失	440百万円	402百万円
資産除去債務	122百万円	120百万円
その他	116百万円	112百万円
評価性引当額	△1,264百万円	△778百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△353百万円	△361百万円
計	1,183百万円	444百万円
繰延税金資産合計	2,782百万円	2,078百万円
繰延税金負債(流動)
未収還付法人税等	△7百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	7百万円	―百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債(固定)
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
全面時価評価法による評価損益	△60百万円	△59百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△25百万円	△21百万円
在外子会社の留保利益	―百万円	△31百万円
その他	△35百万円	△17百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	353百万円	361百万円
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,782百万円	2,078百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.98%	0.75%
住民税均等割等	2.21%	1.52%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.00%	△0.01%
評価性引当額	△19.51%	△5.83%
試験研究費等税額控除項目	△1.90%	△2.50%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	△0.73%	△0.29%
税率変更による影響額	0.18%	0.13%
繰越欠損金の期限切れ	―%	0.86%
在外子会社の留保利益	―%	0.37%
その他	△0.37%	0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.67%	26.64%