有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	108百万円	212百万円
賞与引当金	416百万円	511百万円
ポイント引当金	481百万円	512百万円
税務上の繰越欠損金	651百万円	500百万円
退職給付に係る負債	233百万円	254百万円
退職給付信託	235百万円	235百万円
資産除去債務	120百万円	121百万円
新株予約権	229百万円	240百万円
減損損失	402百万円	407百万円
その他	615百万円	698百万円
繰延税金資産小計	3,496百万円	3,695百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△532百万円	△500百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524百万円	△559百万円
評価性引当額小計	△1,057百万円	△1,060百万円
繰延税金資産合計	2,439百万円	2,635百万円
繰延税金負債
土地未実現損益	△232百万円	△232百万円
その他	△129百万円	△139百万円
繰延税金負債合計	△361百万円	△371百万円
繰延税金資産純額	2,078百万円	2,263百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	500	500
評価性引当額	―	―	―	―	―	△500	△500
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.75%
住民税均等割等	1.52%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01%
評価性引当額	△5.83%
試験研究費等税額控除項目	△2.50%
連結子会社と親会社の実効税率の差異	△0.29%
税率変更による影響額	0.13%
繰越欠損金の期限切れ	0.86%
在外子会社の留保利益	0.37%
その他	0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.64%