(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
当企業集団が不動産賃貸借契約を締結している事務所および店舗の賃借期間経過後の原状回復義務等であります。
②フロン回収・破壊法、建設リサイクル法およびPCB特別措置法等に基づく調査対策義務等
当企業集団の所有する事務所および工場設備の使用後の除去に伴い発生する法的義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(平成26年3月31日)
①不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から2年～36年と見積り、割引率は0.59%～2.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②フロン回収・破壊法、建設リサイクル法およびPCB特別措置法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
①不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から5年～15年と見積り、割引率は0.53%～2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②フロン回収・破壊法、建設リサイクル法およびPCB特別措置法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	501百万円	456百万円
有形固定資産の取得に伴う 増加額	14百万円	9百万円
時の経過による調整額	7百万円	4百万円
資産除去債務の履行による 減少額	△37百万円	△72百万円
原状回復義務の消滅に伴う 減少額	―百万円	△37百万円
見積りの変更による増加額 (注)	4百万円	―百万円
連結除外による減少額	△33百万円	―百万円
期末残高	456百万円	359百万円

(注)前連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間を見直した結果、増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。