#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額35,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「有価証券」、「土地」および「投資有価証券」であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、雑貨・装身具類・肌着類の通信販売、発芽米事業、青汁事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,704百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額33,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「有価証券」、「土地」、「建物」および「投資有価証券」であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 11:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が310百万円減少し、繰越利益剰余金が199百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が460百万円減少し、利益剰余金が296百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響が長引き、個人消費および住宅投資は大きく落ち込むなど全般に弱い動きが続きましたが、期後半にかけて雇用・所得環境の改善や原油価格の下落効果により個人消費は持ち直し、加えて企業収益の回復を背景として設備投資が底堅く推移し、米国を中心として輸出も持ち直すなど緩やかな回復基調に転じております。
当連結会計年度の売上高は、消費増税に伴う反動があった中、化粧品関連事業は前年並みを確保したものの、栄養補助食品関連事業、その他が減収となり、全体では77,632百万円(前期比4.3%減)となりました。営業利益は、減収となったものの、売上総利益率が改善したことや、固定費の削減に努めたことなどにより4,001百万円(前期比1.5%増)となりました。経常利益は4,283百万円(前期比0.5%増)、当期純利益は2,301百万円(前期比71.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、全社的なコストダウンにつとめたことなどにより、前連結会計年度より1,156百万円減少し、50,294百万円(前期比2.2%減)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、減収となったものの、売上総利益率が改善したことや、固定費の削減に努めたことなどにより4,001百万円(前期比1.5%増)となりました。
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