#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。2016/06/27 15:14
#2 固定資産の減価償却の方法: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2016/06/27 15:14
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,389百万円(前連結会計年度は5,972百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2,638百万円および無形固定資産の取得による支出1,087百万円などによる減少と、匿名組合出資金の払戻による収入620百万円などによる増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/27 15:14
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、新規出店・既存店舗のリニューアルや情報システムに関する投資を実施し、総額で3,709百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
セグメント別内容といたしましては、すべての事業の共通事項として新規出店・既存店舗のリニューアルや情報システムに関する投資を実施いたしました。セグメント別の金額では化粧品関連事業では2,147百万円、栄養補助食品関連事業では984百万円、その他関連事業では204百万円、その他では374百万円となりました。
2016/06/27 15:14
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。
④ 貸倒引当金
2016/06/27 15:14
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2016/06/27 15:14