退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	432百万円	233百万円
退職給付信託	―百万円	235百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前連結会計年度末に比べて6,702百万円増加し、92,380百万円となりました。この要因は、流動資産の増加7,650百万円および固定資産の減少948百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5,031百万円および受取手形及び売掛金の増加2,689百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少739百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,507百万円増加し、16,782百万円となりました。この要因は、流動負債の増加4,113百万円および固定負債の減少606百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払金の増加2,064百万円および支払手形及び買掛金の増加718百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少599百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、75,597百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加6,191百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,667百万円であります。

2018/06/25 13:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 13:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

2018/06/25 13:04