有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、当社は上記制度以外に横浜市工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年5月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって、発生した利益を退職給付制度移行益として計上しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、前連結会計年度においては確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,298	2,428
勤務費用	233	310
利息費用	3	4
数理計算上の差異の発生額	22	131
退職給付の支払額	△127	△84
厚生年金基金解散による当期発生額	-	623
その他	△2	△0
退職給付債務の期末残高	2,428	3,412

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	1,380	1,521
期待運用収益	41	72
数理計算上の差異の発生額	8	△60
事業主からの拠出額	172	1,001
退職給付の支払額	△78	△51
厚生年金基金解散による当期発生額	-	608
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	1,521	3,087

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	406	396
退職給付費用	63	101
退職給付の支払額	△24	△15
制度への拠出額	△53	△84
厚生年金基金解散による当期発生額	-	△21
その他	4	2
退職給付に係る負債の期末残高	396	378

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,294	4,613
年金資産	△2,052	△3,909
	1,241	703
非積立型制度の退職給付債務	61	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,303	703
退職給付に係る負債	1,303	703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,303	703

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	233	310
利息費用	3	4
期待運用収益	△41	△72
数理計算上の差異の費用処理額	26	69
簡便法で計算した退職給付費用	63	101
その他	-	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	284	410

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△11	121
合計	△11	121

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	228	350
合計	228	350

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
一般勘定	49%	21%
債券	23%	22%
株式	21%	16%
短期資産	5%	8%
その他	2%	33%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度22%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.14%	0.14%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度4百万円であります。