有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金制度は複数事業主制度の「横浜市工業厚生年金基金」に加入しており、当社および一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成27年2月24日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,312	2,006
会計方針の変更による累積的影響額	△460	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,852	2,006
勤務費用	189	203
利息費用	16	17
数理計算上の差異の発生額	38	191
退職給付の支払額	△135	△109
その他	44	△10
退職給付債務の期末残高	2,006	2,298

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,118	1,320
期待運用収益	33	39
数理計算上の差異の発生額	71	△70
事業主からの拠出額	158	165
退職給付の支払額	△79	△68
その他	17	△6
年金資産の期末残高	1,320	1,380

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	385	377
退職給付費用	47	88
退職給付の支払額	△8	△16
制度への拠出額	△51	△52
その他	4	9
退職給付に係る負債の期末残高	377	406

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,754	3,106
年金資産	△1,750	△1,850
	1,003	1,256
非積立型制度の退職給付債務	59	68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,063	1,324
退職給付に係る負債	1,063	1,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,063	1,324

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	189	203
利息費用	16	17
期待運用収益	△33	△39
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△11
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
簡便法で計算した退職給付費用	47	88
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	207	251

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△7	△7
数理計算上の差異	26	△273
合計	18	△280

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7	-
未認識数理計算上の差異	△32	240
合計	△40	240

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	47%	49%
債券	23%	22%
株式	25%	23%
短期資産	4%	5%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.92%	0.14%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度192百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	9,109	10,597
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	8,992	10,467
差引額	116	130

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業集団の割合

前連結会計年度	60.0%	(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当連結会計年度	63.9%	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当連結会計年度剰余金であります。
当企業集団においては当該制度への特別掛金はありません。
なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、平成27年11月1日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年11月27日に最低責任準備金の一部である7,000百万円を前納しております。