有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度を採用しております。2023年10月1日に退職一時金制度について、確定給付企業年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、従業員数が300人を超えることになったため、2024年3月31日より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
年金資産の一部として、退職給付信託が設定されております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,439	4,779
勤務費用	457	467
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	△15	△101
退職給付の支払額	△121	△220
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	1,183
その他	14	7
退職給付債務の期末残高	4,779	6,122

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,966	4,014
期待運用収益	119	120
数理計算上の差異の発生額	△252	29
事業主からの拠出額	271	393
退職給付の支払額	△89	△182
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	856
年金資産の期末残高	4,014	5,231

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	407	458
退職給付費用	143	145
退職給付の支払額	△11	△7
制度への拠出額	△80	△119
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	△326
その他	△1	26
退職給付に係る負債の期末残高	458	176

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,329	6,633
年金資産	△5,106	△5,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,223	1,066
退職給付に係る負債	1,223	1,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,223	1,066

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	457	467
利息費用	5	6
期待運用収益	△119	△120
数理計算上の差異の費用処理額	116	125
簡便法で計算した退職給付費用	143	145
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	19
確定給付制度に係る退職給付費用	604	642

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△120	255
合計	△120	255

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	449	193
合計	449	193

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	29%	28%
債券	30%	30%
株式	9%	18%
短期資産	4%	3%
その他	28%	21%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.14%	0.14%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇給率は使用しておりません。